帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
一方で、全国的には新規感染者数や重症者数、死亡者数の増加が継続しておりまして、地域の感染者数の推移には、今後の免疫の減衰やより免疫逃避能のある株の増加、年末年始における接触機会の増加等が影響すると考えられることから、今後も注視が必要であると認識しております。 以上です。
一方で、全国的には新規感染者数や重症者数、死亡者数の増加が継続しておりまして、地域の感染者数の推移には、今後の免疫の減衰やより免疫逃避能のある株の増加、年末年始における接触機会の増加等が影響すると考えられることから、今後も注視が必要であると認識しております。 以上です。
◎幾原土木部雪対策担当部長 今年度の除排雪の状況についてでございますが、初雪が１１月４日に昨年度より１８日遅く観測されたところでございまして、その後、比較的穏やかな気象状況が続いたところでございますが、年末年始に６４センチの降雪がございまして、１月中の降雪量は１２０センチメートルと過去１０年間で３番目の値となりまして、気温も低い状況で推移したことによりまして道路脇の雪山が大きくなったことから、市民生活
そういった点では、本町においてはそういう廃棄をするという現象、それから廃棄をしなければならないという可能性、これから年末年始、学校が休みになる等々含めて消費低迷の中で、そういう可能性について、本町で発生する可能性があるかどうかについてはどういうふうに認識されていますか。
さらには、若年層の感染が多いわけでありますが、それによりまして、小児科を中心に医療提供体制の逼迫が見られますことから、この冬休みや年末年始を見据えて、市内小中学生全員に対し、抗原定性検査キットの配付準備を教育委員会の協力をいただきながら進めているところでございます。
何かと出費の多い年末年始や、新年度に向けて購入しなければならない物など、これから出費のかかる子育て世帯に対してしっかり支援していただくことは安心できる材料だと評価いたします。 また、市内の事業者に対しても新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、また、物価高騰により買い控えが懸念される中、消費喚起させ地域経済を活性化させる事業だと思います。
からの通知におきましては、４回目接種の対象者である60歳以上の方、基礎疾患を有する方、医療従事者等に対しては９月半ばに配送されるオミクロン株対応ワクチンによる接種に切り替えるとともに、これら以外の一、二回目接種を完了した12歳以上の全ての住民に対しては、10月半ばの接種開始に向けて準備を進めるよう指示がある一方で、９月14日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、ここ２年の年末年始
第８款土木費は、新幹線対策費で、年末年始における新函館北斗駅前ロータリーの混雑対応として、交通誘導員を配置するため、警備業務委託料２７万３,０００円を増額計上しております。
このたびの補正予算は、歳出ではコロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急支援対策として、家庭用の水道基本料金を４か月分免除するための水道事業負担金の増額や、児童扶養手当を受給する独り親世帯及び住民税非課税の子育て世帯に対して、北海道の財源を活用し、児童一人当たり１万円の支給、さらには商店街等が年末年始に行う販売促進に資する取組への補助に要する経費を計上するほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う検査、
また、北海道では、年末年始の感染拡大防止に向け、小学生に学校を通じて配布することとしております。現状におきましては、比較的速やかに検査キットが入手でき、自己検査に基づく判定ができるものと捉えており、今後も対象者が必要な検査を受けることができるよう、北海道が進める外来医療体制の強化や陽性者登録センターの拡充などの取組みを踏まえ、関係機関と連携し、対策に取り組んでまいります。 以上であります。
議員、今、御質問のあった年末年始にかけての昨年やった商店街等の販売促進事業についての継続の、というような御質問かと思いますけれども、今年度その事業をやっております地域商業ウィズコロナ対策支援事業につきましては、今年度は商工会が行うＬＩＮＥクーポン事業に一本化しております。
この年末年始、どのように迎えられるのかと、大変心が痛い問題でありますけども、より一層の支援が必要だと思いますが、市の考えをもう一度お伺いいたします。 ○鈴木仁志副議長 吉田経済部長。
このことを受け、北海道におきましては、３月２７日から４月１７日までの間、年度末年始始めにおける再拡大防止対策として引き続き各種の感染対策を講じる一方、旅行助成事業、どうみん割や、公共事業の運賃割引、ぐるっと北海道、ＧｏＴｏイートの店内利用を再開するなど、停滞している社会経済活動の活性化を進めることとしてきたところであります。
本事業の実施により、年末年始を含めた４か月間の間に約５億3,800万円が市内に流れるなど、消費喚起効果とともに特に地元小規模店への商業振興効果があったものと推察しており、特にコロナ禍で売上げに大きな影響を受けている飲食店からは、新たに発行いたしましたるもい元気飲食券に対し評価をいただいているところでございます。 以上、情報提供事項３の説明とさせていただきます。
その中で、どのように執り行っていくかということを懸命にやっている中なので、そのイレギュラーな部分に対応できないという事情はよく分かりますが、その中でも、給付を年末年始までには必ずしたいと独自給付を行っている自治体もあったというわけです。
当該職員につきましては、１月５日から７日まで病院で勤務し、５日は年始のため休診しておりましたが、事務処理を行っていたということでございます。 １月６日と７日の２日間につきましては、外来で受付業務を行っておりました。
そのような繊細な対応がなされる体制が組めるかどうかというところが肝だと思っているのですけれども、１点目としては、９月３０日以降、離婚したひとり親世帯の多くは養育費の取決めもなく、母子の生活をスタートし、年末年始乗り切れるか不安な状況にあるような世帯状況がかなり多いと思われます。
休館日及び開館時間、第７条でありますが、道の駅の休館日は、１１月から翌年３月までの期間は月曜日を、年末年始は１２月３１日から翌年１月３日までとし、開館時間は午前９時から午後６時までといたしますが、公衆トイレ及び駐車場については、年間を通して２４時間利用できるものといたします。
今、そういうことで、これから年末年始様々あるわけですね、そういう中でいっぱいお金がかかっていく、自由なお金を早く欲しいと。国の話によれば、クーポンの場合は来春に向けてというような説明もされているようですね。現金は年内に一括でもいいよというふうに、岸田総理が特段規制は設けないと、条件は設けないということも説明しています。
◆２番（小沼清美君） （登壇）新型コロナウイルス感染者数は落ち着きをみせ、市民の生活の制限も解消しつつありますが、年末年始を迎えて相変わらずたくさんの人数の宴会は難しい状況であり、飲食店やそれを取り巻く業者にとって厳しい状況は続いています。行政は、市民の困難克服のための支援が素早く行き届くようにしていく必要があります。 それでは、通告に従いまして大項目３点にわたって伺います。
これから年末年始を迎えるに当たり、人の移動や屋内での活動が活発化し、感染再拡大のリスクが高まるなど、市民の皆様におかれましては、改めて３密の回避やマスクの着用、手洗いの手指消毒をはじめとした基本的な感染防止行動の実践をお願いいたします。 議員各位におかれましても、時節柄何かと忙しい時期を迎えますが、くれぐれも御自愛の上、よいお年をお迎えになりますように、心からお祈り申し上げます。